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もう、国外追放でよくね?

自民といい、民主といい
ちと多すぎないか??


参院選で教え子取り込め! 北教組で「違法文書」発覚 
8月4日15時19分配信 産経新聞

 北海道教職員組合(北教組)が今年7月の参院選で、所属する教職員に自分が受け持った生徒や卒業生に、北教組支援候補者への支持を呼びかけるよう文書で促していたことが4日、わかった。参議院予算委員会で西田昌司委員(自民)の質問で明らかになった。政治的中立が求められる公務員が地位を利用して投票を呼びかける行為は公職選挙法で禁じられている。

 文書の配布時期は北教組の不正資金提供事件で幹部らが有罪判決を受けた直後で選挙期間中。反省なき姿勢が批判を浴びそうだ。

 問題の文書は選挙期間中の7月1日付で北教組が発行した機関誌「北教」。 

 「参院選特集号」と題したこの機関誌では冒頭「参議院議員選挙が公示しました」とあり「比例区は『なたにや正義』『選挙区は藤川まさし』」と北教組が支援する候補者名とともに「7月11日が投票日 『親書』『電話』でもう一度確認を みんなで声を掛け合って投票に行こう」とあった。

 さらに、文書では「選挙闘争に勝利するために、組合員の総行動が必要」として組合員全員が家族とともに投票所へ足を運ぶよう求め「知人、友人、教え子への『親書』『電話』による支持の確認をもう一度お願いします」。自分が教えた卒業生に北教組候補への支持を繰り返し求めるよう促している。

 文書では、公示後の「誰でもできる選挙活動」と題して「支持依頼は積極的に」「電話による活動は無制限」などとアピール。「選挙運動のための戸別訪問は制限されていますが、たまたま会ったときに支持や応援を頼むこと、他の要件で人を訪ねたときに選挙の話になり、支持と応援を頼むことはできます」「政党の政策や候補者の人柄の説明や投票の依頼など、電話による選挙活動は自由です」などといった“北教組流”の解釈を示し、教師を選挙活動に駆り立てている。

 北海道では昨年の衆院選をめぐって北教組による不正資金提供事件が発覚。北教組幹部らが逮捕、起訴され、有罪判決を受けた。事件を受けて道教委では札幌市をのぞく公立学校での北教組による服務規律違反行為や政治的行為などについて調査したばかり。機関誌配布は、こうした調査終了後、行われていた。

 機関誌配布の是非についてただされた川端達夫文部科学大臣は「公務員の教員が政治的目的をもって特定の候補者に投票を勧める行為は人事院規則に抵触する。また教師が教え子に教育上の指導上の立場を使って投票を呼びかけた場合、公職選挙法上の違反となりうる」と述べたが「機関誌に書いている記述が現実にあれば、厳正に対処しなければならないが、事実関係が把握できていない」と述べるにとどめた。

続いて、

山教組投票依頼“人事権”盾に強制
 「見せしめ怖い」
8月4日7時56分配信 産経新聞

 山梨県教職員組合(山教組)の「輿石氏必勝」と記載した機関紙による“選挙運動”を産経新聞が報じた際、県教委は「直接的な投票依頼ではない」として問題視しなかったが、今度は「直接的な投票依頼」が発覚した。組合員である現役教員による携帯メールでの投票依頼。問われるべきは、“人事権”を盾に教員たちに選挙運動を半ば強制する山教組の体質と指摘する声が出ている。

 「名前だけ貸してくだされば有り難い」

 県南にある町立中学校に勤務する40代の男性教員が知人の男性会社員に送信したメールでは、民主党の輿石東参院議員会長(74)への投票依頼とともに、輿石氏の支持者カードに名前を記載することへの協力も呼びかけていた。

 これは「個票集め」と呼ばれる山教組教員の主要な選挙活動の一つとされる。輿石氏の支持者カードに名前を記入してもらい、それを基に有権者名簿を作成。教員が当番制で電話による投票依頼を展開するというものだ。

 ≪厳しいノルマ≫

元教員によると、6年前の参院選では、1人当たり80票ものノルマが現役教員らに課せられた。今回も減ったとはいえ20票程度のノルマが与えられたという。

 6年前の参院選では、山教組は輿石氏支援のため、ボーナス時などに教員や教頭、校長から2万~5万円を徴収。山教組などで構成する政治団体が、1千万円余りを政治資金収支報告書に記載しなかったとして、山教組幹部らが略式起訴され、罰金刑を受けた。

 こうした選挙のたびに貴重な「金」と「時間」を奪われる選挙活動に対し、不満を持つ教員も少なくないという。輿石氏が6年前の参院選をめぐる事件当時、「政治団体がやったことで、自分とは直接関係ない」と責任逃れに終始したことも「誰のためにやったと思っているのか」と教員たちの怒りを買った。

 ≪「1万円なら」≫

 しかし、それでも教員たちは山教組幹部から言われるがまま、選挙活動せざるを得ないのだという。その理由について、別の元教員は「山教組による人事上の制裁が怖いからだ」と証言する。「金と個票を出さないと管理職になれないし、管理職になりたくなくても、僻地(へきち)に異動させられるという“見せしめ人事”が行われる」

 山教組の加入率は現在95%超と全国でも突出しており、人事を担当する県教委や市教委幹部も大半が山教組出身者。元教員は「人事権による支配が山教組の強さ。ほかの都道府県で選挙で1万円も徴収するとなったら大騒ぎになるが、山梨では『1万円で見せしめ人事をやられないなら安いもの』と考える」と、その独特の風潮を語っている。



さっさと日教組に破防法適用しろよ
昨年の衆議院のときといい、
今回の参議院といい、
汚すぎる。


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